直近1週間でEthereum(ETH)は20%を超える上昇となり、3,600ドルを突破した。この動きと並行して、機関投資家からの資金流入も顕著に増加している。最新データによれば、SharpLink GamingやBitMine Immersion Technologiesを含む複数の企業がETH保有額を10億ドル超に拡大しており、ETHが機関投資家の中核デジタル資産となる傾向が強まっている。
分析プラットフォームLookonchainによると、SharpLinkは過去9日間で140,000ETH超(5億ドル以上相当)を取得し、ETH全保有額は10億ドルを突破した。同社は米国証券取引委員会(SEC)に新たな株式発行による50億ドルの資金調達を提案する修正版目論見書を提出し、ETH保有のさらなる拡大と事業成長を目指している。
BitMineもアナリストのTom Leeによる支援を受けて、300,000ETH超(10億ドル以上相当)の保有を発表した。今後はEthereumの総供給量の5%の保有を目指し、ネットワークのコンセンサス参加やステーキングによる収益獲得を計画している。
これらの企業に加え、GameSquare Holdingsは7,000万ドルの公開資金調達を完了し、1億ドル規模のETH財務資産構築を計画している。さらに、ビットコインマイニング企業BTC Digitalは全てのBTC保有分をETHへ転換すると発表し、機関投資家の資産配分戦略にも大きな変化が見られる。
NoOnesのCEOであるRay Youssefは、機関投資家がETHを「デジタルオイル」としてだけでなく、規制要件を満たすオンチェーン金融インフラとしても認識していると指摘する。Ethereumネットワーク上のトークン化資産管理残高は既に50億ドル超となっており、政府債券やステーブルコインなどの実世界資産(Real World Assets: RWA)も対象に含まれる。ETHはフィンテックイノベーションの基盤となりつつある。
さらに、Bitget WalletのチーフマーケティングオフィサーであるJamie Elkalehは、Ethereumが「収益を生み出す資産」と「ブロックチェーン経済の基盤ネットワーク」という2つの役割を持つ点が、現在の魅力であると述べている。機関投資家にとって、これは単なる仮想通貨投資に留まらず、分散型金融(DeFi)エコシステム全体への資産配分を意味している。
ETHの現物取引は以下で可能:
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ETHをバランスシートや運用資金に組み込む企業が増加し、bitcoinの「価値保存資産」としての独占的な立場から、ETHの「アプリケーション資産」かつ「収益創出資産」へのシフトが進んでいる。長期的には、こうしたトレンドが仮想通貨市場の価値構造に影響を及ぼし、ETHの週間価格上昇が一層顕著になる可能性がある。